2018-12-06 第197回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
高台移転、職住分離を基本とする東日本大震災の復興に強く難色を示したのも漁民たちだった。一たび海から離れれば、代々受け継いできた漁業権を失ってしまうというのがその理由だ。磯は地付き、沖は入会というルールが浜には今でも息づいていると記されています。
高台移転、職住分離を基本とする東日本大震災の復興に強く難色を示したのも漁民たちだった。一たび海から離れれば、代々受け継いできた漁業権を失ってしまうというのがその理由だ。磯は地付き、沖は入会というルールが浜には今でも息づいていると記されています。
東京の職住分離という課題に対して、バランスのとれた都市構造への転換を実現するため、多摩地域の主要地区間と都心部との相互アクセスの利便性向上という意義を持つ、東京の重要な交通インフラとして整備が始まったと伺っております。
それで、おっしゃっていたのは、もうこれから気仙沼が水産基地として、これまでのように全国に名立たる水産基地として生き残っていくためには、職住分離するしかない。職場はこの海沿いだ、住まいは山の上だ、高台だと。ここを明確に分離していかないと、水産基地として生き残っていく道はない、こういうふうにやはり地元は思っておられるんですね。 それで、三大臣とも現地に入っておられるからよくおわかりだと思います。
そういう中で、きょうは久しぶりの委員会なものですからいろいろ申し上げたいことはたくさんあるんですけれども、まず初めに、移転の問題といいますか、被災した土地をこれから再生していくときに、復興会議でも、あるいは宮城県でも、職住分離ということでなるべく高台に移転をしてもらおうというようなこと、いろいろな提言が出ておりました。
ですけれども、じゃ、そこは職住分離でいって、職業域はいいだろうと。後から、これはさっきの藻谷さんの問題にもなるんですが、企業誘致のための職業域にしようと、だけど住居はこっちの方に、高台に開発しようと。その際、これ、いずれ住民の持っている、一人一人の持っている財産権と衝突することになるんですよ、いずれ。居住制限というのは期間を持って掛けるものですから、永久ではないんですね。
土地を買ってということになると本当に難しいんですけれども、それが可能であったとして、その宅地を後々払い下げることができないから何とかしてちょうだいということを申し上げているんですが、それを前提にした場合、やっぱり職住分離でいくしかないですね。
その御提言を昨年十一月の終わりにいただいておりまして、そのポイントを申し上げますと、一つは、職住分離のベッドタウンということで整備しましたけれども、これからは職住が共存する都市につくりかえていく必要がある、雇用機会、就業機会も積極的につくって、そういう融合都市にしなきゃいかぬというのが一点。
さらに、入所施設の機能を住まいの場と日中活動の場を分けて提供することは、職住分離が図れ、我々が自ら社会参加の機会を失うことに加担することを防ぎます。 また、居住サポート事業の創設で、これまではアパートを貸すことにちゅうちょしていた大家さんをサポートすることでより物件を借りやすくなり、地域住居確保が進みます。反対運動が起こって、無理だとあきらめる方があります。偏見に地域格差などありません。
若干時間の関係もございますのではしょりさせていただきますが、まず近年の歩みの結果としての今日の現状ということで、一ページにそれぞれ家族、地域、職場、学校というところがございますが、職場のところをごらんいただきますと、職場優先、男性中心といった雇用慣行がございまして、さらには郊外化の進展など職住分離、遠距離通勤がふえてきたというようなこともありまして、男性雇用者の多くは家族や地域のために活動する時間も
例えば、深夜労働、職住分離による遠隔地通勤や単身赴任、離婚、死別等々につきましても、これらは家庭の事情のみでなく社会的要求からも生ずるものであります。したがって、児童家庭施策は、行政改革、財政改革の一環とする統廃合や財政支出の一律削減というような物差しであってはならないし、親の責任とともに、国や地方自治体の公費負担による支援は免れることができないと考えます。
職住分離というような形で良好な生活環境を整備するための共同作業所の運営状況等についての調査を行っております。 「隣保館事業の運営状況」というのが五ページの下の方にございます。
そういう中で著しい職住分離が進んでいる。市町村の境界をはるかに越えた生活圏というのが存在するわけですね。 大阪府では今回六市が引き下げの対象になっておりますけれども、府下における生活の実態からすれば、大阪府というのは一つのマクロな生活圏でございまして、これら六市がほかの市と比べて地域による生活実態に格差があるとは、私はそこに住んでいる一人として到底考えられません。
また、二十七年間に区部の道路面積が一・五倍になった、ところが同じ期間に建物床面積が二・五倍になった、指定容積率四〇〇％のうち当時の想定では八割以上は住宅用途に使われるものとされていたが現実には住宅用途は四割程度、だから職住分離はむしろ進んでしまったというんです。 結局、容積率指定のあり方や使われ方の計画的な誘導に新たな工夫が求められるようになっているというのが、東京都の問題なんです。
またいわゆるサラリーマン化に伴いまして職住分離が進み、昼間その住んでおる町にはいない、どこかに勤めに出ておるというような人たちが多くなったことによりまして消防団員の減少が進んできたということ。また社会の一員としての役割意識というものが昔ほど強くなくなってきた、希薄化してきたということにも消防団員の減少の大きな原因があろうかと思います。
それからまた、東京の環状線の中に高層の建物を建てればもっと広い空き地ができるんじゃないかという話がございますが、それは会社の方は建ちましても住居は離れまして、そしてこの狭い環状線の中で非常に大きな交通渋滞とかそういうことが起こってくる、いわゆる職住分離による非常に大きなひずみが出てくるのではないかと思いますので、社会資本をふやすとしましても初めから十分な時間と規模、それから位置、そういうものの構想を
そういった面から、山花委員から御指摘がございましたように、朝八時にするということは、これは八千三百万有権者のうち、一体そういった職住分離の方々がどのくらいいらっしゃるかよくわかりませんけれども、経験値からいっても、それからまた選挙というもののムードを上げるという面からいっても、私はこれは大変な影響があると思うのであります。
八千三百万有権者のうちのどのくらいが一致をしないか、これは数字的にはっきりいたしませんけれども、かなりの勤労者の方々は職住分離の状況でございますし、また、共稼ぎで昼間ほとんどいない。自分の住んでいるところの候補者にほとんど接する機会がない。
しかし、今日の社会状況の変化、核家族が増加していること、あるいは医師の休日、夜間は休みたいという必然的な要求、自然な要求、あるいは医師の職住分離の増加、こういうことと、さらにこれはぜひ考えなければいけないことではありますけれども、運営が維持できない現状の国の施策によって夜間、休日診療の不採算性のために診療に加わらないということ、こういうような状態がすなわち休日、夜間の時間外救急診療が必要になってくるわけであります
また、さらに進みますと、職住分離という形態が一般化しておるわけですから、住所地と勤務地は明らかにいま市町村が分かれておる。それについてもその勤務地で課税させろという話は当然あるわけであります。 そういうことがいろいろございますので、特定の所得だけを源泉地課税というたてまえをとることはなかなかむずかしい問題であろうかというふうに考えております。
それに対する対策と、もう一つは、職住分離という問題があるのですね。公団の方は適地を選んで勝手に公団住宅を建てる。すると、職場と住宅が非常に離れまして、そのために、なかなか環境整備もできませんと通勤にも困るという問題がありまして、せっかくつくった公団住宅が空き家になっているという例がたくさんあるようであります。
従来とられてきました職住分離、職場と住宅を離すというのが職住接近という指向に変わってきております。その理由としまして、交通あるいは道路事情が悪化をしておる、あるいは交通輸送能力がもう限界点に達しておる。また、そのために通勤疲労度が非常に上昇をしてきた、精神的、肉体的に疲労度が増してきておる。また夜勤の方々あるいは共かせぎ世帯の方々が、どうしても都会の近くに住みたい。